会社が倒産したら特許はどうなる？～全樹脂電池ベンチャー知財戦略の失敗～

はじめに

2025年4月24日、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」製造ベンチャーのAPB（本社福井県越前市庄田町）が破産手続き開始決定を受けました。負債は約34億8500万円とのことです。

ベンチャーやスタートアップでも、特許を出願することは推奨されます。特許がないと投資しないと言っているVCもありますし、特許を保持していることはIPOの要件にもなっています。特許はガバナンスてきにも重要な要素です。APBもこれらの基準に従って知財戦略を立案していたと思いますが、この戦略は最終的に失敗に終わります。

APBは、創業当初に大量の特許出願を行い巨大ポートフォリオを築いましたが最終的には破産しました。特許は出願すればいいというわけではなく、出願した特許を取り巻く技術の展開、製品の販売、キャッシュフロー、ガバナンスなど、知財戦略以外の戦略が必要になります。こうした全体最適の確保がうまくいかなかった典型例でした。

APBは、一体どのような知財戦略をとっていたのでしょうか？また破産後の特許はどのように管理されるのでしょうか？このふたつに着目してまとめてみました。

帝国データバンク、東京商工リサーチ両福井支店によると、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」製造のAPB（本社福井県越前市庄田町、大島麿礼社長）は4月24日までに、福井地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。負債は約34億8500万円。

　日産自動車の電気自動車「リーフ」のリチウムイオン電池の研究開発を手がけた堀江英明氏と、ベンチャーキャピタルの合弁で2018年設立。リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体を、金属ではなく樹脂に置き換えた全樹脂電池の研究・開発・製造を行っていた。

出典：ヤフーニュース

APB（全樹脂電池ベンチャー） が倒産に至った主因と経緯

APB（全樹脂電池ベンチャー）が倒産に至った主因と経緯について下表にまとめました。

APB の破綻は

• 技術の量産化ハードルが予想以上に高かった
• 巨額先行投資をカバーする追加資金を確保できなかった
• 経営権争いで意思決定が麻痺し、公的・金融支援も離れた

――という 「量産リスク × 資金ショート × ガバナンス崩壊」 の三重苦が決定打でした。

APB の日本国内での特許出願公開件数

※IP Force の「○年の出願公開○件」欄を採用（共同出願を含む公開公報ベース、重複ファミリーを除かず）

日本公開ベースで約220件の特許ポートフォリオを築いたものの、資金難・ガバナンス混乱で維持年金の支払いが追いつかず、一部は失効しました。核心部分は共同特許として存続し、APBの持分がどこへ移転するかが今後の焦点です。

APB が大量に特許を出願しポートフォリオを築いた理由

上記のとおり、APBの特許出願件数は国内で合計220件とかなり多く、一般的なベンチャーの特許出願件数4〜5件／年を桁違いに上回っています。これには以下の理由が考えられます。

上記から読み取れること

1. 技術が革新的で市場が未整備のほど、特許は「攻守」両面で外堀になる
2. 補助金・投資家からの資金調達を継続するには「知財 KPI」が説得力を持つ
3. 共同研究の場合は「共有特許」でロックイン効果を得られるが、破綻時は処分が難航（今回まさに顕在化）
4. 大量出願＝維持費負担。量産遅延でキャッシュが細ると年金未納→権利失効リスクが一気に高まる（APBは海外権利で既に発生）。

こうした「量産前の特許ラッシュ」は資金調達には効くものの、キャッシュフローと歩留まり改善が同時に回らないと持続不能になる――APBの事例はその典型例と言えます。

APBが留意するべきだったポイント

それでは、APBはベンチャーとして、どのような技術経営戦略をとるべきだったのでしょうか？

APBのケースは、「技術ポテンシャル ≠ 事業の持続可能性」を痛烈に示しました。
製造スケールの読み違え・資金とKPIのミスマッチ・ガバナンス設計の遅れが重なると、革新的な技術でも市場に届く前に失速します。ハードテック／ディープテックを手がけるスタートアップや投資家は、“量産システム・資本システム・組織システム”の三位一体でリスクを設計することが生存の鍵となります。

会社が破産したとき、特許はどう扱われるか ―― 日本法を中心にした整理

会社が破産した場合、その会社が持っていた特許はどうなるのでしょうか？知的財産は「財産」ですので、会社の財産として扱われます。ステップごとにまとめました。

実務で注意すべきポイント

1. デューデリジェンスの早さが命

買収候補企業は、年金期限・共同所有者の同意見通しをいち早く確認しないと「失効」や「同意待ち」で計画が頓挫する。

2. 共同特許は事前契約で出口を設計

持分譲渡・ライセンスの決定権を「事前に共同出願人間で条文化」しておくと、破産時でも資産価値を損なわずに済む。

3. ライセンシー側も登録で対抗要件を確保

独占ライセンスは特許原簿に登録しておくと、管財人による一方的解除を防ぎやすい。

まとめ

• 破産後、特許は自動的に破産財団へ入り 管財人が“裁判所許可＋特許庁手続き”で処分。
• 共有特許の同意要件 と 年金コスト が、売却を難しくする２大要素。
• ライセンスは基本存続するが、契約形態や対抗要件の有無で取り扱いが分かれる。
• したがって 「特許を資産として最大化できるか」は、破産前の契約設計と権利維持方針に大きく依存する――これがIP実務と倒産実務の交差点における最大の教訓です。

APBの破産後、特許はどうなったか

APBは220件もの特許を抱えたまま破産しました。会社が破産した場合、特許はどうなるのでしょうか？

※件数はJ-PlatPat・PCT Gazette に基づく概数（同一発明のファミリー重複を除外）

まとめ

破産すれば特許は単なる法的資産ではなく、換価・債権回収の手段として厳格に扱われます。
しかし 共有構造・年金コスト・裁判所許可 といった要素が絡むと、価値を現金化できずに失効・公知化するケースも少なくありません。
したがって 破産前の契約設計とIPマネジメントが、最終的な資産価値と再活用可能性を左右する――これがAPB事例が教える最大の示唆です。

本記事は、一部にChatGPT o3 を利用して作成しています