経営に効く知財戦略：弁理士が中小企業の右腕になる時代へ

はじめに

「売上を伸ばしたい」「資金調達を有利にすすめたい」「技術を守って事業の強みにしたい」——これらは多くの中小企業経営者が日々抱える課題です。そして今、それを支える存在として注目されているのが「経営に強い弁理士」です。 本記事では、「令和元年度 弁理士に求められるスキル標準に関する調査報告書」をもとに、経営の視点から見た「使える弁理士」の特徴と活用法を、わかりやすく解説します。

弁理士の役割は「知財支援から経営支援」へ進化中

「弁理士＝特許の出願代行」というイメージが根強いかもしれません。しかし、調査報告書では、経営戦略に寄り添うスキルが強く求められていることが明らかになっています。

出典：令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究「弁理士に求められるスキル標準に関して」9ページ

特許や商標を「経営資源」として活かす力こそ、今後の弁理士に不可欠な視点です。

弁理士が経営に貢献できるシーン例

• 新しい製品やサービスを出すとき：競合との違いや強みを特許でアピールできる
• 業務提携・出資交渉のとき：技術的価値を「知財」として数字で見せる
• 海外展開時：模倣リスクに備えた知財戦略を立案する
• 資金調達時：特許や商標の知的資産としての評価を行う

これらに共通するのは、知財を「経営の言葉」に翻訳できる弁理士の存在です

調査が示す「経営に貢献する弁理士」像とは？

中小企業500社以上を対象にした調査によれば、満足度が高い弁理士の特徴には以下の傾向がありました。

具体例

• 競合分析支援：A社は弁理士とともに自社と競合の特許出願傾向を可視化。結果、開発投資を避けるべき領域と強化すべき領域が明確に。
• 事業計画書への知財活用：スタートアップB社は弁理士の助言で、自社特許を活用した強みの説明資料を投資家向けに整備。プレゼン成功率向上に貢献。

こうしたスキル標準の目指すところとして、特許庁では以下のようにまとめています。

出典：令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究「弁理士に求められるスキル標準に関して」6ページ

弁理士を「経営支援のパートナー」として選ぶコツ

中小企業経営者の皆さんへ：明日からできること

• 自社の「知的資産」を棚卸してみる（特許、ノウハウ、ブランド、データなど）
• 弁理士に「知財で経営をよくしたい」と伝えてみる（雑談ベースでもOK）
• 顧客・市場・競合と比べて“どこが違うか”を一緒に整理してみる
• 将来売却や承継を想定して、知財の価値評価を進める

まとめ：経営に活かす知財、その第一歩は「対話」から

知財は、経営の意思決定にこそ活用すべき重要な資産です。そしてその意思決定に積極的に関与してくれる弁理士が必要です。

弁理士は「経営を支える知財パートナー」として、中小企業の力になります。

自社の未来に知財をどう活かすか—— それは、「経営者と弁理士が一緒に未来を設計する」ことから始まります。