石川県の素材系ニッチトップが好調な理由（小松ウォール、マテーレ、コマニー）
目次
はじめに
2025年3月期の決算報告がなされています。中でも、石川県のニッチトップである、小松マテーレ（繊維）、小松ウォール（建材）、コマニー（建材）の業績が好調だったことが印象的でした。
繊維業も建材業も業界全体で見ると、決して好調な訳ではありません。特に繊維業の場合、もともと石川県は「繊維王国いしかわ」と呼ばれていたほど繊維業が栄えており、全国でも大きいシェアを占めていました。ところが現在では、石川県の繊維業はかなり厳しい状況が続いています。石川県の繊維関連事業所（≒企業）数は30 年弱で約1 300 → 580 に半減しました。その理由として、中国・ASEANへの生産移転／円高（1995-2005）、リーマン不況＋ユニクロ型価格競争（2008-2013）、コロナ需要急減と「ゼロゼロ融資」返済期（2020-2024）が挙げられます。
このような繊維産業において繊維メーカーの小松マテーレが好調だった理由はなんでしょうか？建材産業においては、小松ウォール、コマニーが好調でした。この3社に加えて、同様に好調だった丸井織物（繊維）、カジグループ（繊維）、マルゲン（繊維）、アサヒゴウセン（繊維）、シモアラ（建材）の事例も交えながら、業績アップの理由を探ってみたいと思います。まずは、各企業の特徴、業績、好調な理由をまとめました。
石川県のニッチトップなど8 社の最新業績と好調要因まとめ（2025年3 – 5月時点）
| 会社（本社市） | 業界・主力領域 | 直近業績ハイライト | 好調のキードライバー |
| 小松マテーレ （能美市） | 繊維・化成品（高機能テキスタイル／車両・環境資材） | 2025/3 通期 売上 395 億円 (+7.8 %) 営業益 22 億円 (+17.5 %) Yahoo!ファイナンス | 北米ラグジュアリー＆中東民族衣装向け輸出が円安で急伸 透湿防水「クアトローニEX」など高付加価値比率↑ 原材料高を値上げで転嫁し粗利改善 |
| 小松ウォール工業 （小松市） | 建材（可動・高遮音パーティション） | 2025/3 Q3 累計 売上 317 億円 (+1 %) 受注残 218 億円 (+13 %) 小松ウオール工業 | オフィス改装・ABW導入で高遮音可動間仕切が伸長 公共・医療施設向け新製品で案件単価↑ ショールーム拡張が営業効率を底上げ |
| コマニー （小松市） | 建材（間仕切／トイレブース） | 2024/12 期 売上 336 億円 (※13 か月決算)経常益 10 億円 コマニー | 非住宅リニューアル需要＋高耐震パネルが牽引 原価高は値上げで吸収、利益体質を回復 |
| 丸井織物 （中能登町） | 繊維（超軽量・撥水テキスタイル／産業資材） | 2024/12 期 売上 約300 億円（推計） 2025/12 期目標 350 億円 Sen-i News | 「超撥水×超軽量」生地が欧米アウトドア・ラグジュアリーで採用増 オンデマンドプリント「UP-T」がD2Cで拡大 |
| カジグループ （かほく市） | 繊維（仮撚糸／薄地ナイロン・機能ニット） | 非公開（地元紙推計で 2024/12 売上 110 億円超） 65 億円投じKAJI FACTORY PARK稼働 繊研新聞 | 円安で欧米ブランド向け薄地ナイロンが伸長 「観光できる工場」で B2C 認知・採用拡大 自動化投資で生産性・付加価値を同時向上 |
| マルゲン （羽咋市） | 繊維（丸編みニット生地） | 2022/2 期 売上 12 億円 → 24 億円の新工場を25/4稼働、受注 1.5 倍へ リクナビジョブFacebook | 医療・スポーツ向け機能ニットが好調 新工場でハイゲージ＆リサイクル糸対応力 |
| アサヒゴウセン （能美市） | 繊維（かさ高仮撚糸／丸編み） | 非公開だが石川県繊維加工中堅として黒字継続 日本情報処理開発協会 | かさ高糸 × サステナブルニーズで欧州インテリア向け受注増 小ロット多品種の仮撚設備が競合優位 |
| シモアラ （加賀市） | 建材・住宅（国産CLT・木造非住宅） | 2024/2 期 売上 28.5 億円（+8 %推計） リクナビジョブ | 公共施設・オフィスの「木質化」需要＋能登地震復旧が追い風 自社製材＋プレカット一貫体制で短納期・高品質を実現 |
8社が共通して業績を押し上げた４つの潮流
| 1 | 円安 × 輸出型ビジネス 高機能テキスタイル各社はドル建て価格を維持したまま円建て売上を伸ばし、利益率が上昇。 |
| 2 | 高付加価値シフト 高遮音・高意匠パーティション、超軽量・撥水・透湿など「プレミアム仕様」への集中投資が奏功。 |
| 3 | リフォーム・非住宅更新需要 建材勢はポストコロナのオフィス改装、公共耐震改修、木質化施策を取り込み受注残が拡大。 |
| 4 | 積極投資と体験型ブランディング カジグループの観光工場、マルゲンの新ライン、ウォール／コマニーのショールーム拡張など、 設備・ブランド両面に先行投資し需要回復を先取り。 |
8 社はそれぞれ異なるニッチ領域を掘り下げながら「円安・高付加価値・更新需要」という共通の追い風を受け、石川県の製造クラスターを牽引しています。次の焦点は 2025 – 26 年に向けた 追加の自動化投資と海外販路拡大です。これらが定着すれば、石川県のグローバルニッチトップモデルも形成されるかもしれません。
上場企業3社の特許出願と知財戦略
低迷している繊維／建材業界において、上記8社は高付加価値を提供し売上につなげることに成功しています。さて、これらの企業の特許出願が気になりますね。高付加価値に知財経営は活きていたのでしょうか？特許に関しては、上場企業3社にしぼってまとめました。
| 会社 | 件数 | 代表的な公開／登録例 | ねらい |
| 小松マテーレ | 224 件 | ・特開2023-131234： IR カット＋可視高透過フィルム ・特許第7112932号： 耐水圧 20 000 mm 布帛 | 高感性アパレル・EV 車内装に採用される「薄膜積層」で差別化 |
| 小松ウォール | 55 件 | ・特許第7642960号： 端部封止＋制振材ラミネート ・特許第7642962号： 下枠 3D 調整機構 | 遮音 50 dB クラスをワンアクション施工、ABW オフィス改装に最適化 |
| コマニー | 43 件 | ・特開2024-063987： 陽圧クリーン間仕切のパネル結合 ・特開2023-173456： スリムフレーム高耐震ガラスパーティション | 「医療・半導体工場」の気密＋防災要件を両立し、公共入札で優位 |
今後推奨される知財戦略
| 戦略軸 | 小松マテーレ | 小松ウォール工業 | コマニー |
| ① 出願テーマの拡張 | e-Textile／RFID 内蔵布、LCA（CO₂）低減加工 → 既存 D06＋IoT 領域で“クロス技術特許”を確保 | IoT センサー埋込パネル、脱炭素建材 → E04×H04(通信)の複合特許で新築 ZEB 市場へ | 可動間仕切＋空調・照明統合制御 → 「空間 OS」化を睨み G06（制御）分野の割合を拡大 |
| ② 防衛・交渉カードの補強 | 「積層構造」の改良特許を年 2-3 件追加 → 欧州 REACH／PFAS 規制対応を先取り | 少数精鋭型。意匠＋機能一体出願で工事仕様書への指名買いを固定 | 技術ギャップが狭い。設計内製ソフト（BIM オブジェクト）を著作権＋特許で囲い込む |
| ③ グローバル出願 | 欧・米・中の衣料／車両 OEM をターゲットに PCT → EP／US 分割 | アジア大型オフィス市場（SG・VN）向けに実案＋意匠の二段戦略 | 中東病院・データセンター案件を想定し GCC 特許＋UL 規格適合特許 |
| ④ オープンイノベーション | 大学・素材ベンチャーと 共同出願＋クロスライセンス → 化学・電池分野へ踏み込む | 建築テック (Prop-Tech) スタートアップと API 共通仕様を標準必須特許(S-SEP)化 | 電設・空調メーカーと「スマート間仕切」スプラウト特許を共同で |
まとめ
- 特許件数の「量」では小松マテーレが突出（224件）。ただし輸出規制・環境規制に備えた「次世代繊維」領域が空白――ここを先取りするのが鍵。
- 小松ウォール／コマニーは「少数精鋭＋施工現場密着型」。今後は IoT・BIM との融合特許を厚くし、建設 DX のプラットフォーム側へ主導権を広げると交渉力が増す。
- 3 社とも 「高付加価値 × 更新需要 × 海外比率アップ」 が業績ドライバー。知財も「複合技術＋国際化＋標準化」 を組み合わせることで、より優位に立てるでしょう。
繊維業界全体の現況とニッチトップの生き残りヒント
冒頭にも述べましたが、繊維業界と建材業界は、全体で見ると好調ではありません。各業界の現況をまとめ、これを生き残るためのヒントを検討しました。
繊維業の現況
| レイヤー | 実績・指標 | 3 月単月の動き | 評価 |
| ① 生産 （METI IIP繊維工業） | 季節調整済指数 89.7（2020=100） | 前月比▲2.7 % と小幅減、ただし前年同月比 +2.0 % と久々にプラス | △ |
| ② 出荷 | 季節調整済指数 92.9 | 前月比▲2.1 %、前年同月比ほぼ横ばい | △ |
| ③ 在庫 | 季節調整済指数 86.1（1Q平均） | 在庫水準は前年より ▲5.2 % と絞り込み進む | ▲（改善傾向） |
| ④ 価格 （輸出物価指数・繊維品） | 138.7（2020=100） | 前年同月比＋2.8 % 円ベース高止まり | ◎ |
| ⑤ 企業業績 （2025/3 期） | 小松マテーレ：売上 +7.8 %／営業益 +17.5 %｜東レ：繊維・機能化成品セグメント堅調 | 円安＋高機能素材シフトで 増収増益 | △～◎ |
ポイント解説
| 1 | マクロ指標は「ようやく底離れ」 ・ 3 月の繊維生産指数は前年を上回ったものの、水準はコロナ前（100）を依然下回る。 ・ 出荷も停滞気味だが、在庫調整が進み 需給バランスは改善フェーズ。経済産業省 |
| 2 | 輸出価格は高位安定 ― 円安効果が追い風 ・ 繊維品の輸出物価は 2 ケ月連続で 130 台後半。ドル建てでは横ばいでも、円換算では収益を押し上げ。GDFreak |
| 3 | 量産アパレル用途は依然弱含み ・ 国内衣料向けの汎用糸・生地は発注が戻らず、生産指数も 90 割れ水準が続く。 ・ 値上げ転嫁が遅い中小整理業者は利益確保に苦戦。 |
2025 年以降、繊維業界で「生き残る」ではなく「伸び続ける」ための 10 のヒント
| 何をする？ | なぜ効く？ | 具体アクション例 | |
| 1 | 高機能 × 高感性へ 20 % 以上シフト | 汎用品はアジア量産勢が優位。機能性・意匠・小ロット領域は円安メリット＋値上げ余地が大 | 透湿防水・遮熱・電磁波シールドなど「＋1 機能」を後加工で追加し 原価×1.2 → 単価×1.8 を狙う |
| 2 | 輸出比率を 30 % まで高める | 為替リスクを味方に。輸出価格はドル建て固定で収益が安定 | ① 欧米アウトドア展でパートナー探索 ② Amazon / Shopify で D2C テスト販売 |
| 3 | 「脱 PFAS・低 LCA」素材を先行開発 | EU REACH・米 EPA 規制が強化中。制限前にラインナップを持つと大手ブランドが指名買い | フッ素フリー撥水、バイオマスポリマー、再生ナイロン + MRV（測定・報告・検証）データ整備 |
| 4 | 営業秘密と特許の切り分け | 競合がコピーしにくい領域を見極め、適切に「隠す／公開する」 | ・配合ノウハウは レシピ分割管理 ・後加工設備改造は 秘密保持契約＋社内特定人材に限定 |
| 5 | オンデマンド＆デジタルプリント内製 | 在庫リスクを最小化し小ロット・多柄への対応力を劇的に上げる | 中古捺染機を 1 台導入→社内試作→SNS で 72 h 先行受注しロス率確認 |
| 6 | 「工場を見せる」ブランディング | B2B 調達担当はサステナブル証跡＋ストーリーを重視 | 見学ツアー／工場直販ストアを「写真 OK」に。1 日 30 分の英語ガイド動画を常時配信 |
| 7 | 素材 × デジタルサービスの複合提案 | 差別化が難しいニット・織物でも、プラットフォーム側で一歩抜け出せる | 素材 SDK（サンプルデータ＋3D テクスチャ）を提供し、3D CAD 連携で「デジタル納品」 |
| 8 | 海外規格・認証を逆算して設計 | 「あとから認証」はコスト・時間が倍増 | OEKO-TEX®、Bluesign®、UL GREENGUARD などを 開発要件にインライン で組み込む |
| 9 | 異分野連携でクロスライセンス資産を作る | 単独よりも早く／安く技術幅を拡大でき、交渉力も増す | 例：建材メーカーと「遮音＋透湿壁紙」共同特許→互いの販路を交換 |
| 10 | 補助金・税制を「事業テンポ」に合わせて使う | 省人化・GX 設備は自己資金だけでは回収が長期化 | 2025 年度：事業再構築補助金（グリーン枠）、賃上げ・省エネ促進税制を組み合わせ、実質 1/3 投資 で自動化ライン導入 |
まとめ
- 大量生産で勝負しない。― 「高付加価値」「少量多品種」「輸出」へ軸足を移す。
- 「ストーリー＋証跡」をセットで提示。― ブランドが求める ESG 要件を開発の最初から織り込み、見せる工場で信頼を可視化。
- 知財と資金調達を「攻め」に転用。― 特許・秘密をバランスさせ、補助金で先行投資→競合が追随しにくいコスト構造に。
建材業界全体の現況とニッチトップの生き残りヒント
次に、建材業界全体を見てみます。
建材業の現況
| レイヤー | 実績・指標 | 3 月単月の動き | 評価 |
| ① 生産 （METI IIP〈金属製品工業〉） | 季節調整済指数 96.4（2020＝100） | 前月比 ▲1.1 %、前年同月比 ▲0.8 % ─ 数量は低迷 | △ |
| ② 出荷 | 季節調整済指数 97.9 | 前月比 ▲0.9 %、前年同月ほぼ横ばい | △ |
| ③ 在庫 | 季節調整済指数 89.4（1Q平均） | 在庫水準は前年より ▲4.3 % と絞り込み進む | ▲（改善傾向） |
| ④ 価格 （建設資材物価指数・東京〈総合〉） | 140.0（2020＝100） | 前年同月比 ＋3.1 % ─ 円安＋高止まり | ◎ |
| ⑤ 企業業績〈2025/3 期〉 | アイカ工業：売上 ＋5.1 %／営業益 ＋8.4 % AICA LIXIL：事業利益 ＋16.7 %（9 ヵ月累計） LIXIL Corporation | リフォーム・高機能建材シフトで増収増益 | △〜◎ |
ポイント解説
| 1 | 数量は弱含みでも「価格と製品ミックス」で稼ぐ ・ 生産・出荷指数は 100 割れが続くが、高遮音パネル・断熱窓など高付加価値品が単価を押し上げ。 |
| 2 | 在庫は 4 % 以上縮小し「需給タイト化」へ ・ 新築着工の低迷で一時積み上がった在庫が解消フェーズ入り。 |
| 3 | 価格転嫁が功を奏し、上場大手は好決算 ・ アイカ工業はメラミン化粧板が半導体・データセンター需要を獲得。 ・ LIXILは国内リフォームと海外水まわりが下支えし、事業利益 2 ケタ増。 |
| 4 | 数量モメンタム回復が今後の焦点 ・ 住宅着工の底打ち時期と公共投資（学校・庁舎耐震補修）の拡大が「本格好調」のカギ。 |
2025 年以降 「建材メーカーが息長く勝ち残る」ための 12 か条
| 何をする？ | なぜ効く？ | 実行ヒント | |
| 1 | 「新築」より「ストック循環」へ売上比 40 % 超 | 国内住宅着工は横ばいだが、既存住宅・公共施設の更新市場は年 12 兆円規模 | 断熱窓・可動間仕切・ユニット水まわりなど「改修一括キット」を開発し、補助金（先進的窓リノベ・子育てエコホーム）とセット販売 |
| 2 | 製品単価を上げる「＋１機能」の常時追加 | 価格転嫁の根拠となり、粗利 30 %以上を維持しやすい | 遮音＋抗菌、木質化＋難燃、断熱＋スマートブラインド── 「機能の複合化」 を半年ごとに市場へ |
| 3 | ZEB/ZEH Ready 規格を逆算した設計 | 省エネ基準適合義務化（25 年戸建、27 年中規模ビル）で必須ニーズ化 | 熱貫流率 U 値・日射取得率 η 値を仕様書に常時表示し、BIM オブジェクトに連携 |
| 4 | BIM × デジタルツインで「設計イン」を先取り | 設計段階でデフォルト採用＝競合排除・値崩れ防止 | Revit・Archicad 用ファミリを無償公開し、メーカーサイトではなく BIM オブジェクト共有サイトにアップ |
| 5 | ユニット化・プレハブ率を 50 %→80 % へ | 現場人手不足と施工コスト高を同時解決 | モジュール寸法を JIS 規格ではなく コンテナ内寸・搬入幅 から再設計し、工期 1/2 をカタログ化 |
| 6 | LCA（CO₂、VOC）を“見える化”し販促へ | 発注側が ESG 開示を迫られ、低炭素建材を優先購買 | e-dash などの算定 SaaS＋第三者認証（UL GREENGUARD、EcoLeaf）→ 製品 QR に環境データ |
| 7 | 原価の 15 % を「国内＆再生材」に置き換え | 円安・物流混乱対策＋補助金（サーキュラー経済促進）活用 | アルミ→リサイクル含有押出材、化粧板→再生 PET フィルム複合… ローカルサプライヤと共同特許 |
| 8 | IoT センサー・制御とワンパッケージ販売 | パネル単価＋5 % で SaaS 収入が加わり LTV が倍増 | 間仕切＋開閉センサー＋クラウド API → テナントの利用データ分析を月額課金 |
| 9 | 「現場体験」を AR・動画化＝工務店教育コスト▲30 % | 施工ミス削減と物流効率の両立 | AR マーカー付プレカット部材＋YouTube 90 秒施工動画 → 現場指導の出張回数を半減 |
| 10 | 共同特許・意匠で “業界標準” を握る | 自社規格が標準化されれば値下げ競争を回避 | 学会・標準化団体にワーキング提案 → 必須特許 (SEP) を設定しロイヤルティ収入確保 |
| 11 | BCP：二地域・二素材設計 | 災害・地政学リスクの顧客審査が厳格化 | 主要部材を「国内工場 × ASEAN OEM」併用、CLT と鉄骨のハイブリッド設計など冗長性を販促に明記 |
| 12 | 補助金・税制を「攻めの投資」へ即時活用 | GX 補助や賃上げ税制で実質投資負担を 50 %以下へ | 2025 年度：グリーントランスフォーメーション投資促進税制（最大 30 % 税額控除）＋サプライチェーン強靭化補助 を組み合わせ自動化ライン導入 |
まとめ
「生き残る」だけならコスト圧縮で耐えれば良い。しかし 人口減・高コスト時代に伸び続ける には、
- 需要の中心が「更新」へ移った現実を正面から受け入れる
- 製品をサービス化し、設計 × 施工 × 運用まで抱き込む
- デジタル・グリーン・リスク分散を「儲けの仕組み」に変える
