小さな会社の知財活用

「小さな会社の知財活用」とは

「小さな会社の知財活用」とは、知財部や知財人員が配置されてない中小企業の方にも、知財活動のノウハウを手軽に活用していただくために立ち上げたプロジェクトです。

経験豊富な知財の専門家が、中小企業における知的財産の管理方法や知財の有効活用のための各種アドバイスを行います。

各企業の経営課題や悩みを一緒に考えながら、最適な知財戦略をご提案します。

IPアドバイザリーでは、信頼性と誠実さをモットーに、お客様と共に歩むパートナーとして、あらゆる知財活動をサポートします。

技術分析+市場分析

どんなにすばらしい技術、特許、アイディアを持っていても経済的に機能しないのであれば、それらが会社の知的「財産」となることはありません。知的財産から収益を得るためには、直接的には技術、特許、アイディアを搭載した製品やサービスを販売しなければなりません。知的財産を活用するには、技術と市場の二つの側面からのアプローチが必要です。

売れる製品を作るための特許を取る

特許取得の最終目的は「売れる製品の開発・販売を有利にすること」です。そのためには、「特許」そのものを目的化せず、特許をどのように使ってビジネスを展開するのか、戦略的に考える必要があります。

特許のある製品で市場を独占する

売れる製品は競争優位性を備えています。特許において競争優位性とは競合を排除できる能力です。競合を排除できる特許は綿密な戦略によって書かれています。これを「強い特許」といいます。強い特許は競合が類似の製品を作ることを妨げ、市場独占に寄与します。

特許を他社にライセンスして収益を得る

特許は他社に譲ったり貸したりすることができます。競合が類似製品を作りたい場合には、その特許を使わせてほしいと言うでしょう。このように、強い特許があると他社にライセンスして、そこから収益を得ることができ、まさに知的「財産」の活用ということになります。

事例紹介(ムービー)

「小さな会社の知財活用」プロジェクトの具体的な利用事例をわかりやすい動画で紹介します。動画は一連の流れでひとつのストーリーとなっていますので、第1部から順に視聴されることをおすすめします。

第1部下請け体質から抜け出すためには?

下請け体質に悩んでいる中小企業は、たくさんあると思います。そこから抜け出すためのヒントが、この動画のなかにあります。

第2部特許権で収益を向上させるには?

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3部強い特許を取るためには?

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4部知財経営とは?

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STEP

市場調査

  • 市場があるか
  • 売れる商品か
  • 自社の強み・弱み
  • 未来の予測
STEP

特許調査

  • 自社のポジショニング
  • 競合、ベンチマーク
  • 技術動向
STEP

特許出願準備

  • 先行技術調査
  • 特許明細書案作成
  • 法的要件チェック(弁理士)
STEP

特許出願の申請・登録

  • 特許庁への申請手続き
  • 特許庁とのやりとり
  • 登録(特許権付与)
STEP

製品の開発

特許をベースにして開発力を強化し、成功率を上げる

STEP

製造・販売

  • 自社製造販売
  • 他社へのライセンス

自社製品販売からの収益

特許ライセンスからの収益

よくある質問

どのような技術でも特許は取得できますか?取得できないケースもありますか?

どんな技術でも特許になるわけではありません。特許として認められるためには新規性・進歩性・実用性が必要です。自然法則や抽象的なアイディア、人為的ルール、人体の治療方法など、特許にならないものもあります。特許化を目指すなら、「具体的に実施可能で、明確な課題を解決する技術」であることが重要です。

特許は専門家に依頼しなくても申請できますか?

はい、専門家(弁理士など)に依頼しなくても、自分自身で特許を出願することは可能です。自分で出願するメリットとしては、弁理士費用を削減できる、自分のペースですすめられるといったことが挙げられます。自分で出願する場合の費用は、約17万円(特許庁への印紙代のみ)です。弁理士を利用した場合の費用は、約55万円(特許作成費用+特許庁への印紙代)です。

特許申請から取得までどれくらいの期間がかかりますか?

特許庁による審査は「出願から3年以内に審査請求」を行った後に始まります。審査請求をした後、通常は約1~1.5年ほどで最初の審査結果(拒絶理由通知または特許査定)が届きます。出願~特許権取得までは、一般的に約1.5〜2年程度かかることが多いです。

特許取得にはどのくらいの費用がかかりますか?

特許取得までにかかる主な費用は、合計で約80万円です。内訳としては、特許庁への出願費用、審査請求費用、登録料(特許料)、弁理士・特許事務所に依頼する場合の手数料(専門家費用)があります。

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