中国、米国、日本における各企業の特許調査・分析、
各技術分野の動向調査、特許ポートフォリオ作成を低価格で提供します
知財戦略＝事業戦略
新製品開発、新規市場参入、新規事業展開、またこれらの持続のために、「攻め」、「守り」の両方の観点から特許調査や特許分析を行う必要があります。
特許調査・分析では、自社の発明が特許を取得できる可能性があるのかどうか、自社製品が他社製品の特許を侵害していないかどうかを調べます。また知財活動の展開に必要な情報を収集・分析します。
特許調査・分析を十分に行うことで、より効率的に特許出願を行い、より安全に新製品を開発し、より的確に知財活動を展開できます。
特許調査・分析の種類
技術動向調査
特定の技術に対して、現在までに出願公開されている特許情報を収集し、関連分野の技術を抽出して分析します。技術動向調査を通じて抽出された特許情報は、新製品や新技術の開発の方向性の指針としてお役立ていただけます。
パテントマップ作成
技術動向調査で抽出された特許情報を専門調査員が査読し、これらの情報を整理したうえ視覚化したものがパテントマップです。パテントマップは、グラフや表などのさまざまな形態で作成でき、ニーズに合った分析軸の設定が可能です。パテントマップから、業界動向の把握、協業他社比較などの実用的な特許情報を取得できます。
侵害回避調査
新製品開発や新規事業参入にあたり、他社の権利を侵害していないかどうか確認しなければなりません。特許訴訟による多大な損害を回避するためにも、侵害回避調査によるリスク管理は不可欠です。
無効資料調査
自社製品にとって障害となり得る特許が見つかった場合に、この特許の権利を無効にするために実施するのが無効資料調査です。無効資料調査により障害となり得る特許を無効にできれば、自社製品の開発や販売を安全、確実に進めることができます。
出願前調査
発明した特許を出願する際に、同じ発明がすでに存在していないかどうかを確認するために実施するのが出願前調査です。特許出願には多額の費用がかかることもあり、出願前に自社の発明に特許性があるかどうかを見極めることは非常に重要です。
その他の調査・分析
上記5つの特許調査のほかに、SDI調査（技術や企業を指定し、それらの特許出願、登録、維持状況を監視する）、知財デューデリジェンス調査（M&A、ベンチャー投資などにおいて対象企業の事業価値を知財の観点から評価する）など、ニーズに合わせて各種調査サービスを提供いたします。
国内の特許調査
IPアドバイザリーの代表宮崎は、大手コンピューターメーカー知財部の特許調査チームに5年間在籍し、主に米国と中国の特許調査・分析業務に携わっておりました。また、20年以上の特許調査経験を有する調査員もチームに在籍しています。
こうしたノウハウを十分に活かし、各種ニーズに合った特許調査サービスを提供いたします。
海外の特許調査
海外の特許調査を行う場合は、現地の技術動向や市場に精通した専門の調査員が実施する必要があります。各国の特許データベースを操作する必要があり、調査に必要な情報は現地の生のデータから収集するためです。
IPアドバイザリーは、海外の特許調査会社との独自のネットワークがあり、現地の事情を十分に考慮した高精度の特許調査・分析サービスを低価格で提供することができます。
こうした海外の特許調査はすべて日本語でご利用いただけます。安心しておまかせください。
海外特許調査サンプル
SenseTime 特許ポートフォリオのすべて
このレポートでは、各種分析ツールを駆使して中国 SenseTime の特許ポートフォリオをさまざまな観点から分析し、SenseTime の AI 技術における重点分野、知財戦略、市場における優位性、今後の発展動向などを詳しく紹介しています。
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