中国での特許管理の重要性｜特許維持のための年金の計算方法とは？

中国において特許が重要な理由

　中国では概して、（１）海外企業が進出するには基本的に合弁会社の設立が必要、（２）技術を商品として売買する意欲が強い、という理由で特許が重要です。

　以下、それぞれについて詳細に説明します。

（１） 外国企業が進出するには基本的に合弁会社の設立が必要

　コストダウンなどを目的として（現在では東南アジア等にシフトしていますが）、中国へ進出する企業は数多くあります。

　海外企業が中国国内において一部の製造業（自動車、船舶、送電網など）を営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立する必要があります。一部とは言っても、ある程度のスケールになると、基本的には合弁会社を設立する必要があるようです。合弁会社を設立する場合は技術開示を求められます。この場合、中国で特許権を所有していないと、技術がそのまま無償で盗まれることになりかねません。

（２） 技術を商品として売買する意欲が強い

　日本では、特許を取得して商品を作り、独占権を得て侵害に備えることが、特許権取得の主な目的であるといえます。一方中国では、侵害に備えるという目的で特許を保有するよりも、技術そのものを売るとか貸すとか、その技術を商品として売買する意欲が非常に強いと言われています。

　さらに中国では、「パテントトロール」（特許の妖怪）が猛威を奮っていると言われています。パテントトロールとは、第三者から買い集めた特許権を行使し、自らは事業活動を行わずに、実際に製品の製造・販売などを行っているメーカーなどに対して多額のライセンス料の支払いを求めたり、巨額の賠償金目当てに特許権侵害訴訟を仕掛けたりする組織や企業のことを言います。

　そのため中国では、技術移転やライセンスを行う場合に特許を取得しておくことが、大きな武器となります。ライセンスの場合、特許をベースにしたライセンスとノウハウをベースにしたライセンスがありますが、特許権を無視して契約書とノウハウだけで交渉すると良い結果が出ないと言われています。ここに、ライセンス戦略として特許を出願しておく意味があるのです。

　このように中国では、特許権の重要性は日本とは異なるものの、日本と同等またはそれ以上であると言えます。 

特許に係るコスト−年金

　特許権に係るコストは、出願に係るコストと権利化後の管理コストに大別されます。権利化後のコストで特に大きなものが「年金」です。年金とは、出願し取得した特許権を更新していくために払う必要があるお金です。中国の年金制度は日本と中国とでは異なるので、注意が必要です。

（１） 支払うべき金額
　中国で特許権を存続するために支払うべき年金は、以下の通りです。

 　日本と同じように、年度が上がるにつれて支払うべき金額は増えていきます。例えば、20年間払い続ける場合、日本円で１２０万円が必要になります。 

（２）「年度」の考え方
　日本では、特許査定となって登録料を納付する場合、１年度から３年度までをまとめて納付します。日本での年金年度は登録日から起算されます。そのため日本では、登録査定までに必ず月日がかかるため、最終年度は20年未満となります。

　一方、中国での年金年度は出願日起算です。例えば出願日から3年以上4年以内に登録になった場合、初年度の年金年度は、「3年度」となります。そして、中国では最終年度が20年度となります。

　登録までに時間がかかればかかるほど、登録年に支払うべき金額が上がることに留意しなければなりません。

（３）滞納金
　中国では、前年度の期限満了前に年金を支払う必要があります。一方で期限内に支払えなかった場合であっても、６ヶ月以内であれば滞納金を支払うことによって年金を納付することができます。

（４）権利回復請求
　６ヶ月を過ぎてしまって特許が失効してしまった場合でも、救済措置として、一定の条件を満たせばいったん消滅してしまった特許権の回復を請求することができます。ただし、正当な理由を説明するとともに、権利回復請求費や滞納金を納付する必要があります。

　以上を考えると、中国においても年金の期限管理は非常に重要であることがわかります。 

中国における特許の強さ≒翻訳の精度

（１）中国における翻訳の重要性

　以上説明してきたように、中国では、日本とは別の意味で特許が重要となっています。そして、一度登録になっても年金の支払いというコストがかかり続けます。コストパフォーマンスを考えると、より強い権利を中国で取得することが重要です。

　ここで、日本企業から見た中国での特許の「強さ」とはなんでしょうか？それは、もちろん「権利範囲」です。権利範囲は、クレームの記載だけでなく明細書の記載にも依存します。そして、クレームの記載及び明細書の記載は、基礎出願からの「翻訳」の精度に依存するともいえます。つまり、中国における特許の強さは、「翻訳」の精度にも依存します。

（２）誤訳訂正

　中国へのパリルートでの出願は「中国語」で行う、つまり中国特許庁へ提出した中国語明細書のみが根拠となります。このため基礎出願から翻訳した明細書にミスがあっても誤訳訂正はできません。（自発補正ができる期間に、中国語明細書に基づいて補正をすることはできます。ただし、中国語明細書の内容を超える補正をすることは当然にできません）

　PCTルートでの出願であれば、専利法実施細則第113条に基づきPCT出願書類を補正の根拠として誤訳訂正を行えます。PCTルートで中国国内移行した出願からの分割出願においても、親出願の基礎であるPCT出願書類に基づいて誤訳訂正ができます。ただしPCTルートでの出願であっても、一旦登録公告されると誤訳訂正ができなくなることに留意が必要です。

（３）中国語明細書のチェック

　英語への翻訳であれば、日本人でも内容のチェックをすることができるでしょう。しかしながら、中国語に関しては、内容をチェックすることのできる日本人はそう多くはいません。しかしながら上記に説明した理由により、中国語明細書の内容の精度が重要であり、この精度を高めるためには内容のチェックが不可欠です。IPOMOEAでは、中国語に精通したスタッフがおりますので中国明細書チェックのお役に立てると存じます。 

まとめ

　このように、中国の特許は日本とは異なり側面を持ちますが非常に重要です。同時に、中国においても特許権を維持するには年金というコストがかかります。そのコストに見合う強い権利を取得するためには、中国語への翻訳の精度を高める必要があります。

　中国語翻訳の精度向上をお考えの方は、IPアドバイザリーまでお気軽にお問い合わせください。